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   <title>自動車購入＠情報</title>
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   <title>リンク集2</title>
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   <title>リンク集１</title>
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   <published>2007-11-18T16:24:36Z</published>
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   <summary>◆自動車保険のロードサービスってどうなの？ 自動車保険会社 １２社のロードサービ...</summary>
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      <![CDATA[◆<a href="http://road-ser.com/" target="_blank">自動車保険のロードサービスってどうなの？</a>

自動車保険会社 １２社のロードサービスの特徴やメリット・デメリットを掲載しています。



◆<a href="http://www.ecoledeparis.net/car/" target="_blank">自動車保険 選び方のコツ！</a>

特約や補償内容について理解を深めることによって、保険料の安さだけにこだわらない、自分に合った自動車保険選びができるようになります。



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サイト名：自動車購入＠情報

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紹介文：　自動車購入時の手続きや登録など、様々な情報を載せていますので、興味のある方は是非お越しください

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   <title>契約の内容確認</title>
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   <published>2007-11-15T00:01:55Z</published>
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   <summary> 契約書を交わす意義 　世の中では、物の貸し借りや売買時の契約で、いろんなトラブ...</summary>
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      <![CDATA[
<h3>契約書を交わす意義</h3>


　世の中では、物の貸し借りや売買時の契約で、いろんなトラブルが起こっています。そんな中でよく聞くのが、「あれは口約束だから」といった言葉です。口約束には書類も何もないので、何の拘束力もないように思えますが、実は口約束もそれを証明できれば立派な契約事項になります。

　一般的に車は、家に次ぐほどの高価な買い物ですから、安易に考えずに売買契約の時には、内容をしっかりと確認しましょう。高価な買い物といっても、購入側と売り手側のそれぞれの意思が一致すれば、即座に契約は成立します。

　口約束だけで構わず、契約書を交わす必要はありません。それではなぜ、あれほど面倒な契約書を交わすのでしょうか。もちろん、トラブルを避けるということが第一ですが、そのトラブルの原因になりやすい複雑な内容を伴うのが車の売買契約です。

　というのも、車の売買においては車検から始まり、グレード、ボディ、カラー、トランスミッション、付属品、価格、付帯費用、下取り車、そして支払い方法に至るまで、契約内容が多岐に渡り、複雑だからです。

　契約書は注文書のことで、買い手と売り手の双方がその契約内容を確認する書類であるとともに、裏面には特約事項が記されており、買い手が購入するにあたって守るべき義務が記されています。

　この特約事項によってトラブルが未然に防げることを考えると、面倒くさくても必ず目を通しておきましょう。
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   <title>車代金の支払い</title>
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   <published>2007-11-15T00:01:22Z</published>
   <updated>2007-11-15T00:01:52Z</updated>
   
   <summary> 支払い方法について 　車代金の支払で、採用されている支払方法を以下に紹介してい...</summary>
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      <![CDATA[
<h3>支払い方法について</h3>


　車代金の支払で、採用されている支払方法を以下に紹介していきます。

●現金払い

　これは車代金を一括で支払うことで、他と比較すると最も安くつく支払方法と言えます。以前と比べて、ディーラーに現金で支払う人が増えてきていますが、その中で実際に自分の手持ちのお金で一括、という人の数はやや少ないようです。つまり、銀行など金融機関から車購入のための資金を借りて、それで支払う人が増えているということです。

　ただ、これは金融機関に対してローンを組み、それを分割で返済していくわけですから、ディーラーに対しては現金払いですが、実質は分割払いと同じことになります。

　代金を２ヶ月以上にわたって、３回以上に分割して支払う形が分割払いで、現金払いは一括かあるいは、例えば最初に頭金を入れて、次のボーナス時に残額を全て支払うという形式のものをいいます。

●提携ローンの利用

　ディーラーが信用保証をすることで、銀行からの融資を受け、そのお金で購入代金をディーラーに一括支払いする方法が、この提携ローンの利用です。

　この場合、もし支払不能な状態に陥った場合は、銀行に対しての責任は信用保証をしているディーラーということになってしまい、言い換えるならディーラーが損害を被ることになります。さらに、借り入れができるまでの手続きの面倒さもあり、ディーラーのみならず、購入者にも評判が良いとは言えないようです。
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   <title>車代金の支払い（２）</title>
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   <published>2007-11-15T00:00:45Z</published>
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   <summary> 支払い方法について（２） ●クレジットの利用 車を購入するにあたって、最も一般...</summary>
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      <![CDATA[
<h3>支払い方法について（２）</h3>


●クレジットの利用

車を購入するにあたって、最も一般的な支払い方法がクレジット方式です。正式には「割賦購入斡旋契約」と呼ばれています。

購入者は、まずクレジット会社と金銭消費貸借契約を結びます。その契約によって購入資金の融資を受け、ディーラーに現金で支払うという方法です。これは、債権をクレジット会社が一括して管理するため、ディーラーにしてもリスク負担が少なくてすみます。

●丸専手形方式

　購入者がディーラーから購入資金を融資してもらう丸専手形方式という方法もありますが、これは購入者が毎月、支払いのために開いた当座預金の口座に分割払いの金額を入金しなければいけないという煩わしさがあります。

　また、ディーラーにとっても毎月支払い期日の来る手形を銀行に回すという債権管理の手間がかかります。リスク負担も大きいことから、あまり利用されている方法ではありません。


　仮にクレジットで買ったものに何か不具合があった場合や、販売店に何らかの契約不履行があった場合、購入者はクレジットの支払いを停止することができます。なぜなら、昭和59年の割賦販売法の改正で、ユーザー保護の範囲が広がったからです。法律用語でいう、抗弁権の行使というものでユーザーの権利が保障されているからです。

　それまでは、こういう権利が認められていなかったので、商品の引渡しがなかったとしても、購入者はクレジットの支払いは要求されるという理不尽なところがありましたが、それがなくなりました。
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   <title>車の価格について</title>
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   <published>2007-11-15T00:00:04Z</published>
   <updated>2007-11-15T00:00:42Z</updated>
   
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      <![CDATA[
<h3>様々な価格</h3>


　新車の価格には、２種類の価格があると言えます。ひとつはメーカーが発表するいわゆるメーカー小売価格で、もうひとつは様々な付属品を含めた上でディーラーが告知する店頭渡しの小売価格です。以下にいろんな価格を紹介していきます。

■メーカー小売希望価格

　この数字には、地域で少し差が出てきます。それは、メーカーの工場からの輸送費の差が価格に反映されたり、寒冷地仕様など特別な仕様の分、高くなったりするからです。近頃は、全国的な小売希望価格を設定するケースも出ています。

■店頭渡し現金価格

　これは、メーカー小売価格にディーラーが付属品の分を上乗せした価格です。

■車輛本体価格

　スペアタイヤやジャッキ、その他工具などの価格を含んだメーカーの標準状態にある車の価格のことを車輛標準価格といいます。

■付属品価格

　車の付属品は、ディーラーが車のオーナーに必要だろうということで準備してくれるもので、本人が必要ないと思えば買わなくても大丈夫です。

　そのため、購入しない場合は価格交渉は車両本体価格をベースに行ったほうが良く、付属品を購入する場合は、店頭渡し現金価格をベースに料金交渉をします。

■オプション価格

　エアコンやオーディオ、アルミホイールやサンルーフなど、メーカーの標準仕様以外にこういったものを装着することがありますが、これがオプションと呼ばれるものです。

■付帯費用

　これは車を手に入れようとするときに避けられない費用で、購入に伴う税金や保険料といった法定費用から登録手続きに必要な手数料まで含まれます。あと、クレジットなどで車を購入する場合は、金利相当分の負担が発生します。
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   <title>購入する際の手続き</title>
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   <published>2007-11-14T23:58:49Z</published>
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<h3>購入に関する知識を</h3>

　一般的に新車を購入する場合は、基本的にはディーラーから買うので面倒な手続きはほとんどディーラーの担当者がやってくれます。購入するほうは、自らがマニュアルを見ながら、複雑な書類を作るということはありません。

　ですが、ただ業者に言われるままに行うだけでなく、登録や税金など購入に関する知識を持った上で書類作成や書名・捺印をするようにしましょう。そうすることで、車への愛着も増し、ユーザーとしての管理責任の意識も高まります。

　車を買うときに、購入者が直接用意する書類は印鑑証明所くらいですが、ディーラーが用意するいくつかの書類を作成するために必要事項の記入ならびに署名・捺印をする必要があります。新規登録用のOCR、委任状、自動車税・自動車取得税申告書などがその書類で、車庫証明もそのひとつです。

　もし、下取りがある場合はこれとは別に、名義変更のためのいくつかの書類を作る必要があります。ですから、例えば所有権移転登録用のOCRや譲渡証明書、または委任状や自賠責保険譲渡証への署名・捺印が必要です。

　車の売買契約が成立すると、次に車の登録作業を進めなければいけませんが、登録の前に売買契約成立と同時にディーラーから車両価格以外の付帯費用を請求されることになります。具体的には、登録費用、車庫証明費用、納車費用、下取り費用、下取り車査定料などで、これは登録に必要な経費などの前払いと考えていいでしょう。

　費用としては、この他に消費税、自動車取得税、自動車税、自動車重量税、揮発油税、自賠責保険料などがかかってきます。
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   <title>軽自動車の登録</title>
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   <published>2007-11-14T23:58:12Z</published>
   <updated>2007-11-14T23:58:45Z</updated>
   
   <summary> 軽自動車の登録手続き 　軽自動車は６００cc以下の４輪自動車のことを指し、正式...</summary>
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      <![CDATA[
<h3>軽自動車の登録手続き</h3>


　軽自動車は６００cc以下の４輪自動車のことを指し、正式には検査対象軽自動車といいます。軽自動車やオートバイの登録申請の手続きは、普通車と異なる場合があるので、確認が必要です。

　軽自動車は、登録手続きの概略は普通車と同じですが、手続きの名称が違う場合があります。例えば、新規登録申請・新規検査申請→新規検査（軽自動車）、変更登録申請・移転登録申請（普通車）、抹消登録申請（普通車）→自動車検査証返納届（軽自動車）などになります。

　これらの申請は、軽自動車検査協会事務所で行います。また、申請と同時に同所内にある都道府県の自動車税管理事務所で自動車税や自動車取得税の申告を行います。

●新規検査に必要な書類

・完成検査終了証　　　・新規検査申請書　　　・譲渡証明書（ディーラーまたはメーカーの印鑑が必要）　　　・住民票（使用者のもの）　　　・自動車重量税納付書
・軽自動車税、自動車取得税申告書　　　・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）　　　・自動車保管場所証明書（車庫証明）　　　・委任状（代理人の場合）

●検査証記入申請に必要な書類

・自動車検査証記入申請書　　　・新しい住民票　　　・軽自動車税、自動車取得税申告書

　住所変更によって、ナンバープレートが変わる場合がありますが、ナンバープレートを持参すれば、車は必要ありません。

●自動車検査証返納届に必要な書類

・自動車検査証返納確認書　　　・軽自動車税申告書（控）
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   <title>抹消登録</title>
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   <published>2007-11-14T23:57:38Z</published>
   <updated>2007-11-14T23:58:10Z</updated>
   
   <summary> 減失・解体による抹消登録 　車を廃車にするときは抹消登録が必要となってきます。...</summary>
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      <![CDATA[

<h3>減失・解体による抹消登録</h3>


　車を廃車にするときは抹消登録が必要となってきます。登録申請は陸運支局、あるいは自動車検査登録事務所で行います。抹消登録には２種類あって、ひとつは解体処分にする場合（１５条抹消）と、もうひとつは車はそのままで乗るのを一時やめる場合（１６条抹消）です。

　「減失・解体による抹消登録」とは事故による減失や、古くなった車を解体するために行う登録申請のことです。この抹消は車そのものがなくなるので、自動車登録ファイルから消えてしまいます。この抹消登録は、その車の所有者でなければ行うことができません。その車の所有者であるか自動車検査証（車検証）で確認するようにしましょう。

■必要となる書類

必要になる書類としては、以下のようなものがあります。

・印鑑証明書　　　・解体証明書（解体業者が発行する）　　　・自動車検査証
・ナンバープレート　　　・OCRシート第３号様式　　　・実印と認印
・自動車税申告書（抹消用）　　　・手数料納付書　　　　・委任状（車のナンバー、車名、型式、車台番号、住所氏名が記載され、所有者の実印が押された委任状）

■注意事項

　注意事項としては、本人以外が手続きに行く場合は、ナンバー・車名・型式・車台番号・所有者の住所・氏名が記載され、実印が押された委任状と所有者の認印が必要となります。

引越し、結婚などで住所や名前が変わっているときは本人であることを証明する「住民票」や「戸籍抄本」が必要となります。
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   <title>抹消登録（２）</title>
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   <published>2007-11-14T23:57:03Z</published>
   <updated>2007-11-14T23:57:35Z</updated>
   
   <summary> 減失・解体による抹消登録（２） 　抹消登録が終わったら、自動車税の抹消申告をし...</summary>
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      <![CDATA[
<h3>減失・解体による抹消登録（２）</h3>


　抹消登録が終わったら、自動車税の抹消申告をします。自動車税が支払ってある年度内の、２月末日までに申告すると、翌月から年度末までの支払い済みの税金が月割りで戻ってきます。抹消登録と自動車税の抹消申告をしなければ、自動車税がかかるので注意が必要です。

　自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）も、有効期間が残っている場合は、損害保険会社で解約の手続きを行えば、保険料が戻ってきます。解約に必要な書類としては、抹消登録証明書、あるいは登録事項等証明書、自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責証明書）、本人であることを証明する免許証などです。

　保険会社で自動車損害賠償責任保険承認請求書に住所、氏名を記入して印鑑を押して解約します。代理人の場合は、契約者の実印を押して、さらに契約者の印鑑証明書が必要になります。

　不要な車を放置しておくと、追跡調査を受け、所有者に処分の費用が課せられることがあるので、解体するか、業者に処分してもらいましょう。車には最後まで、所有者の責任がついてまわります。

<h3>一時使用中止の際の抹消登録</h3>


　例えば、長期海外出張や他の理由によって車を使用しないようなときに行う登録申請です。何年も車に乗らなくても、諸経費（税金や車検）はかかりますので、一時抹消しておいたほうがいい場合がありますので、自動車登録ファイルには残ります。

　１６条抹消登録の場合は、抹消登録証明書が発行されるので、再び車を使用するときに、この証明書を持参して新規登録、新規検査を受けることができます。必要な書類は、以下の通りです。

・印鑑証明書　　　・自動車検査証（車検証）　　　・ナンバープレート
・OCRシート第３号様式　　　・実印と認印　　　　・自動車税申告書（抹消用）
・手数料納付書　　　・委任状（１５条に同じ）
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   <title>抹消登録（３）</title>
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   <summary> 抹消登録した車を再登録する 　抹消登録をして廃車にした車を再び使用するときは、...</summary>
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      <![CDATA[
<h3>抹消登録した車を再登録する</h3>


　抹消登録をして廃車にした車を再び使用するときは、中古車でも新規登録申請を行います。この場合、抹消登録をしたときに発行された抹消登録証明書が必要です。抹消登録から５年以内に再登録する場合は、OCRシート第１号様式を使用します。

　新規取登録時には、車検を受ける必要があります。車検の有効期間は２年です。同時に自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）にも入らなければいけません。そのために必要な書類は以下のようなものです。

・抹消登録証明書　　　・印鑑証明書（新規登録をする所有者のもの。旧所有者の印鑑証明書）　　　・譲渡証明書（所有者が変わる場合）　　　・住民票や戸籍抄本（所有者の住所や名前が変わった場合）　　　・委任状（所有者本人が手続きに行かない場合。所有者の住所・氏名が記載され、実印が押してあるもの。）　　　・自動車保管場所証明書（車庫証明）　　　・自動車税、自動車取得税申告書　　　・自動車重量税納付書
・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）

■注意事項

　新規登録の場合は、手続きの前に新規検査を受けます。検査がパスしたら新規登録の手続きを行ないます。次に、納税申告をして税金を払うとナンバープレートが交付されます。

　抹消登録をしている車ですので、当然ですが、ナンバープレートはありません。この場合は、車を陸運支局、あるいは自動車検査登録事務所までレッカー車などで運ぶか、市区町村の役所で臨時運行許可を取り、仮ナンバーをつけて持って行きます。仮ナンバーは、陸運支局、自動車検査登録事務所でも借りる事が可能です（１日だけ）。
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   <title>移転登録</title>
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   <summary> 売買による移転登録 　移転登録とは名義変更の登録のことで、車の売買、ローンの完...</summary>
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<h3>売買による移転登録</h3>


　移転登録とは名義変更の登録のことで、車の売買、ローンの完済、相続などによって所有者が変わる場合に行う必要のある登録申請のことです。登録申請は、陸運支局または自動車検査登録事務所で行います。

　車を売買するということは、車の所有者が変わるということなので、当然のことながら車の名義も変更する必要があります。そのための手続きが移転登録です。申請は陸運支局あるいは自動車検査登録事務所で行い、そのときに必要となる書類は以下のようなものです。

・自動車検査証（車検証）　　　・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）
・自動車税、自動車取得税申告書　　　・譲渡証明書（所有者の実印が必要）
・印鑑証明書　　　・自動車保管場所証明書（車庫証明）　　　・OCRシート第２号様式
・手数料納付書　　　・委任状（代理人の場合。所有者の実印が必要）

<h3>ローン完済による移転登録</h3>　


　ローンを支払っている間は、車は所有権留保車といって、支払う人は車の使用者であって、所有者ではありません。ローンを完済し、移転登録（名義変更）を行ってはじめて自分のものとなります。ローンが完済したら、車を購入したところで所有権の解除をしてもらい、名義を変えます。

　必要となる書類は、以下のとおりです。

・自動車検査証（車検証）　　　・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）
・自動車税、自動車取得税申告書　　　・譲渡証明書（所有者の実印が必要）
・印鑑証明書　　　・OCRシート第２号様式　　　・手数料納付書
・委任状（代理人の場合。所有者の実印が必要）

<h3>相続による移転登録</h3>


　一旦、登録された車は抹消登録（廃車・解体）されないかぎり所有者の財産です。そのため、車の所有者が亡くなった場合、その車は財産となるため、相続者は移転登録あるいは抹消登録をする必要があります。必要な書類は以下の通りです（相続人は複数でも、１人の人が相続する場合）。

・自動車検査証（車検証）　　　・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）
・自動車税、自動車取得税申告書　　　・印鑑証明書（協議者全員のもの）
・車庫証明　　　　・戸籍謄本（相続人）　　　・OCRシート第２号様式
・手数料納付書　　　・委任状（代理人の場合。申請人（新しい所有者）の実印が必要）
・遺産分割協議書
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   <title>変更登録</title>
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   <published>2007-11-14T23:55:04Z</published>
   <updated>2007-11-14T23:55:37Z</updated>
   
   <summary> 住所変更による変更登録  変更登録とは、住所が変わったとき、結婚その他の理由で...</summary>
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<h3>住所変更による変更登録</h3>


 変更登録とは、住所が変わったとき、結婚その他の理由で名前が変わったとき、車の所有者の名義が変わったとき、改造や廃車の際に行う登録手続きのことです。「住所変更」による変更登録は、引越しした先の陸運支局、あるいは自動車検査登録事務所で手続きを行います。

　他の都道府県、また同じ都道府県でも管轄の陸運支局あるいは自動車検査登録事務所が変わるときは、ナンバープレートが変わるので車を陸運支局などに持っていくことになります。必要な書類としては、以下のようなものです。

・住民票（新しい住所）　　　・自動車検査証（車検証）　　　・自動車税申告書
・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）　　　・自動車保管場所証明書（車庫証明：駐車場所が元のままでも必要）　　　・認印　　　・OCRシート第２号様式
・手数料納付書　　　・委任状（代理人の場合。所有者の認印で大丈夫）

　他の都道府県に引っ越した場合は各都道府県によって自動車税が変わるため、自動車税の変更申告をする必要があります。申告した翌月から年度末までの自動車税を引っ越した先の都道府県に月割りで払います。

　前の都道府県に払った自動車税は、自動車税管理事務所から払い戻しの通知が来るので、手続きをして受け取ります。

　住所が変わったときは「自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）」の住所も変更します。この場合は、損害保険会社にある自動車賠償責任保険承認請求書に判（認印は可）を押し、自賠責保険証と新しい車検証を持って、損害保険会社で手続きをします。

　注意することとしては、ナンバープレートが変わった場合、自賠責証明書に車台番号が記入されていないときは古い車検証のコピーが必要になります。また、住んでいる場所や車の保管場所が同じで、住居表示が変わった場合は、住所変更も自賠責保険証の書き換えもいりません。
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   <title>変更登録（２）</title>
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   <published>2007-11-14T23:54:18Z</published>
   <updated>2007-11-14T23:55:00Z</updated>
   
   <summary> 名前変更による変更登録 　結婚などによって名前や住所が変わった場合は、陸運支局...</summary>
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<h3>名前変更による変更登録</h3>


　結婚などによって名前や住所が変わった場合は、陸運支局や自動車登録検査事務所へ行って、名前や住所の変更をします。他の都道府県、または同じ都道府県でも管轄の陸運支局または自動車検査登録事務所が変わるときは、ナンバープレートが変わるので、陸運支局などに車を持って行くことになります。　必要な書類は以下のようなものです。

・新しい戸籍抄本　　　・新しい住民票　　　・自動車検査証（車検証）
・自動車税申告書　　　・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）
・自動車保管場所証明書（車庫証明：ただし、駐車場が変わった場合）　　　
・認印　　　・OCRシート第２号様式　　　　・委任状（代理人の場合。所有者の認印で大丈夫）

　都道府県が変わる場合は、自動車税の変更申告が必要です。自動車税は、先の住所変更と同じ手続きを行います。また、自賠責保険証の住所・名前変更も必要となります。手続きは住所変更と同様です。

　あと、ナンバープレートが変わった場合、自賠責証明書に車台番号が記入されていないときは、古い車検証のコピーがいります。

<h3>駐車場変更による変更登録</h3>


　所有者（使用者）が同じで、駐車場所のみが変わる場合は変更登録の使用の本拠の位置のみの変更を行います。必要な書類は、以下のものです。

・自動車保管場所証明書（車庫証明：新しい駐車場所のもので、自宅から２km以内でないと証明書取得は不可）　　　・自動車検査証（車検証）　　　・自動車税申告書
・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）　　　・OCRシート第２号様式
・手数料納付書　　　・委任状（代理人の場合。認印が必要）
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   <title>新規登録</title>
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   <published>2007-11-14T23:53:09Z</published>
   <updated>2007-11-14T23:54:14Z</updated>
   
   <summary> 新規登録の手順 　一般的に、車に関する登録申請の手続きはディーラーや業者が行い...</summary>
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<h3>新規登録の手順</h3>


　一般的に、車に関する登録申請の手続きはディーラーや業者が行いますが、ユーザーが自分で行うことも可能です。費用や時間などを考慮して、業者やディーラーに任せるか、自ら行うかを選びましょう。

　新規登録とは、買った新車あるいは輸入車が正式な自動車として認められるために、必ず受ける必要のある手続きのことです。新規登録の手順は、以下のようなものです。

１、	自動車メーカーは、生産された車ごとの「型式指定」を受けます。

２、	手続きに必要な書類を陸運支局、あるいは自動車検査登録事務所に提出します。

３、新規登録申請と新規検査申請を行います。

４、登録と同時に、陸運支局あるいは自動車検査登録事務所にある都道府県自動車管理事務所で自動車税・自動車取得税の申告を受けます。

５、書類審査を受けます。

６、審査に合格すると自動車検査証（車検証）とナンバープレートが発行されます。

７、ナンバープレートをつけて封印をしてもらいます。


　このようにして初めて、車は正式な自動車になり、ユーザーのものとなります。必要となる書類としては、

・完成検査終了証　　　・OCRシート第２号様式（所有者の実印が必要）
・譲渡証明書（所有者の実印が必要）　　　委任状（代理人の場合。所有者の実印が必要）
・印鑑証明書（所有者と購入者）　　・自動車保管場所証明書（車庫証明）
・自動車重量税納付書　　　・自動車税、自動車取得税申告書
・手数料納付　　　・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）
・自動車登録番号標交付通知書

以上のものが必要です。
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